１．専門分野の紹介
ＥＵおよびドイツの農業・農村政策，農業構造の展開を日本と比較しながら分析
する一方で， 戦後日本の農政展開と農村社会の変容に関する実証的な研究も
行っています。
２．略 歴
1960年 東京生まれ
1982年 東京大学文学部（社会学専攻）卒
1985年 お茶の水女子大学人文科学研究科（社会哲学，修士）修了
同 年 農林水産省入省，農業総合研究所配属
農蚕園芸局生活改善課併任（89～91年），中期在外研究（ドイツ，ホーエンハイム大学，96年）等
2001年4月～2006年3月 農林水産政策研究所評価・食料政策部食料消費研究室長
2001年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科にて学位（博士）認定
（論文名：ＥＵ条件不利地域政策の展開－ドイツを中心に－）
2006年4月～ 明治大学農学部助教授
2011年4月～現在 同上教授
３．主な発表論文，著書
【著書・共著】
市田知子・澤野久美著『農業経営多角化を担う女性たち 北ドイツの調査から』
（暮らしのなかの食と農65）筑波書房，2021.4.
アルリンド クーニャ，アラン スウィンバンク著 市田知子・和泉真理・平澤 明彦訳
『EU共通農業政策改革の内幕―マクシャリー改革 アジェンダ２０００ フィシュラー改革―』
農林統計出版，2014.11.
『EU条件不利地域における農政展開――ドイツを中心に――』
（農林水産政策研究叢書第５号），農山漁村文化協会，2004.3.
【論文】
「LEADERプログラムと地域内協働の現状―ドイツを中心に―」
日本村落研究学会企画・小内純子編『年報 村落社会研究 53集
協働型集落活動の現状と展望』農山漁村文化協会，2017.11.
「日本の生活改善普及事業にみる農村女性の組織化－生活改善から農村女性政策へ－」
農業史研究，第37号，2003.3
「生活改善普及事業の理念と展開」農業総合研究，第49巻第2号，1995.4.
４．所属学会，受賞等
【所属学会】
日本社会学会，日本農業経済学会，日本農業経営学会，
日本村落研究学会，日本農村生活学会，農村計画学会，
環境社会学会
【受賞】
日本農村生活学会奨励賞受賞（1999年）
参考
専任教員データベース
ＥＵおよびドイツの農業・農村政策，農業構造の展開を日本と比較しながら分析
する一方で， 戦後日本の農政展開と農村社会の変容に関する実証的な研究も
行っています。
２．略 歴
1960年 東京生まれ
1982年 東京大学文学部（社会学専攻）卒
1985年 お茶の水女子大学人文科学研究科（社会哲学，修士）修了
同 年 農林水産省入省，農業総合研究所配属
農蚕園芸局生活改善課併任（89～91年），中期在外研究（ドイツ，ホーエンハイム大学，96年）等
2001年4月～2006年3月 農林水産政策研究所評価・食料政策部食料消費研究室長
2001年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科にて学位（博士）認定
（論文名：ＥＵ条件不利地域政策の展開－ドイツを中心に－）
2006年4月～ 明治大学農学部助教授
2011年4月～現在 同上教授
３．主な発表論文，著書
【著書・共著】
市田知子・澤野久美著『農業経営多角化を担う女性たち 北ドイツの調査から』
（暮らしのなかの食と農65）筑波書房，2021.4.
アルリンド クーニャ，アラン スウィンバンク著 市田知子・和泉真理・平澤 明彦訳
『EU共通農業政策改革の内幕―マクシャリー改革 アジェンダ２０００ フィシュラー改革―』
農林統計出版，2014.11.
『EU条件不利地域における農政展開――ドイツを中心に――』
（農林水産政策研究叢書第５号），農山漁村文化協会，2004.3.
【論文】
「LEADERプログラムと地域内協働の現状―ドイツを中心に―」
日本村落研究学会企画・小内純子編『年報 村落社会研究 53集
協働型集落活動の現状と展望』農山漁村文化協会，2017.11.
「日本の生活改善普及事業にみる農村女性の組織化－生活改善から農村女性政策へ－」
農業史研究，第37号，2003.3
「生活改善普及事業の理念と展開」農業総合研究，第49巻第2号，1995.4.
４．所属学会，受賞等
【所属学会】
日本社会学会，日本農業経済学会，日本農業経営学会，
日本村落研究学会，日本農村生活学会，農村計画学会，
環境社会学会
【受賞】
日本農村生活学会奨励賞受賞（1999年）
参考
専任教員データベース
２０２２年
7月18日（月）～22日（金）
オーストラリア、ケアンズで開催されたIRSA2022（国際農村社会学会）に参加し、
日本の農村女性についての報告をしました。20日（水）午前中に自分の報告を終え、
午後は帰国に備えてPCR検査を受けに行きました。ケアンズは高級リゾート地ですが、
空き店舗が目立ち、寂れた感じもしました。これもコロナの影響なのでしょうか。
帰国前日の21日には、エクスカーションでKuranda という熱帯雨林の保護地区を
訪ねました。ヤシなどが生い茂る中、歩くこと2時間半。いい運動になりました。
２０２１年
6月28日（月）
コロナ禍が長期化し、2年目に突入しました。本学は4月の新年度開始以降、
対面授業を基本としていましたが、4月25日から6月20日までの緊急事態宣言
期間はオンラインとの併用も行っていました。6月21日以降は再び、対面授業
を基本にし、キャンパス内は久々に賑わっています。来月からは職域対象の
ワクチン接種が予定されています。今後、学生の接種も進み、終息に向かう
ことを願うばかりです。
| 対面授業終了後、元気があれば、多摩川水道橋まで歩い ています。この日は夕日がきれいでした。 |
自宅近辺の農園でジャガイモ掘りをしました。 | |
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２０２０年
6月10日（水）
コロナ禍の中、いつの間にか季節が変わり、暑い日が続きます。今学期は
授業もゼミもすべてオンラインです。「新しい生活様式」にもようやく慣れてき
ました。
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２０１９年
4月30日（火）
一昨年、ドイツでお世話になったチューネン研究所から、Frau Dr. Felicitas Schneider
とHerr Stefan Langeが東京で開催されたG20-MACS（食品ロス削減のための国際会議）
のため来日しました。会議の後、しばらく日本に滞在されることもあり、この日は黒川
農場をご案内しました。黒川農場では藤原俊六郎先生や小沢聖先生が中心になって、
生ごみや植物残渣から液肥を作る研究が進められていて、すでに実用化されています。
シュナイダーさんもシュテファンさんも、液肥を製造する水熱分解装置に興味津々でした。
今年の10月には再度、東京で関連の会議が開催される予定です。
参考
黒川農場のサイトに掲載された記事(2019年5月23日）| 右から、小沢先生、シュテファンさん、シュナイダーさん、 シュナイダーさんのご主人 |
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| 2018年以前のDiaryはこちらへ |
２０２２年
１１月１６日（水）
農業共済新聞の１面に、食料・農業・農村基本法の改正についての寄稿
「中山間など条件不利地域 どう位置づけられるのか」が掲載されました。
２０２１年
４月２０日
市田知子・澤野久美著『農業経営多角化を担う女性たち 北ドイツの調査から』
（暮らしのなかの食と農65）が筑波書房より刊行されました。2018年1月に訪ねた
アラ・ライネ谷地域で訪ねた農家女性の方々へのインタビュー結果を、日本の
農村女性起業との比較の視点からまとめたものです。
２０１９年
４月２６日（金）
日本農業新聞の12面に「平成の農村女性活躍の軌跡」④として
談話が掲載されました。
３月１３日（水）
農業共済新聞の１面コラム「ひと 意見」に「日本の農村はどう映るのか」
が掲載されました。
２０１８年
４月
大学の広報誌である季刊『明治』に「北ドイツで過ごした305日間」
が掲載されました。
２０１７年
２月～１２月
農業共済新聞の１面「ズバリ直言」に６回に渡り、連載しました。
「和食」と食文化の伝承（２月２２日）
以下はドイツ滞在中に執筆しました。
「ドイツ飯」に未来はあるのか（４月１９日）
アスパラガスの日々（６月２１日）
ドルフラーデンを訪ねる（８月１６日）
捨てられる家畜の話（１０月１８日）
冬野菜を食べる（１２月１３日）
４月１日
大森 彌・ 小田切 徳美・ 藤山 浩編著『世界の田園回帰: 11ヵ国の動向と日本の展望』
(シリーズ田園回帰 第8巻、農山漁村文化協会、2017年3月)に、ドイツでの実態として
「「再都市化」のなかでの田園回帰」を執筆しました。（４月２３日記）
２０１４年
１２月１日
『EU共通農業政策改革の内幕―マクシャリー改革 アジェンダ２０００ フィシュラー改革―』
アルリンド クーニャ、アラン スウィンバンク著 市田知子・和泉真理・平澤 明彦訳
が農林統計出版より刊行されました。
(株)農林中金総合研究所のHPで詳しく紹介されています。以下、引用いたします。
本書は『An Inside View of the CAP Reform Process :Explaining the MacSharry,
Agenda 2000, and Fischler Reforms』 の全訳である。
EUは共通農業政策（CAP）により全ての加盟国における農業政策の枠組みを
定めている。直接支払いや条件不利地対策などその施策はしばしば日本でも
参照されるが、この十数年間、日本語のまとまった書籍が出ていなかった。また
CAPは1992年以来、数回にわたる改革を経てきたが、その全体像を示す日本語
書籍がなかった。本書はこうした欠落を埋めるものである。
本書のもうひとつの特色は、CAP改革の決定過程とその要因を主題としていること
である。その方法は詳細な叙述と考察であり、CAP改革史の解説書として読むことも
できる。また前段には関連する組織・制度・交渉など、政策過程を理解する上で必要
な予備知識の説明がある。
本書は最初の３つのCAP改革（1992年、1999年、2003年）を中心にまとめられている。
続きはこちらでお読み下さい。